健全化判断比率について
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実質赤字比率・資金不足比率
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実質赤字比率は、「標準財政規模に対する、一般会計等の歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合」のことで、黒字であれば「−」の表示となります。
公営企業会計においては、資金不足比率として「事業の規模に対する、資金の不足額の割合」を算定します。実質赤字比率と同様、黒字であれば「−」の表示となります。 |
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標準財政規模： |
地方公共団体の一般財源の標準規模を示すものです。 |
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連結実質赤字比率
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「標準財政規模に対する、自治体の全会計の実質黒字額及び剰余金の合計額から実質赤字額及び資金不足額の合計額を差し引いた額の割合」のことで、黒字であれば「−」の表示となります。 |
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実質公債費率 |
| 一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する比率です。 |
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※準元利償還金 ： |
一般会計等が負担する特別会計への繰出金や組合等への負担金・補助金のうち、繰出先の会計や組合等が起こした地方債の償還の財源にあてたと認められるものなどのことです。つまり、直接元利償還金としては支出していないが、実質的に元利償還金と認められるものをいいます。 |
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※基準財政需要額： |
普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。 |
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将来負担比率 |
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
将来負担すべき負債とは、地方債残高や債務負担行為支出予定額、職員の退職手当引当金などです。将来負担すべき負債から基金や特定財源、交付税に算入される公債費の見込み額を差し引いて比率を求めます。実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率はフロー指標であるのに対し、将来負担比率はストック指標になります。 |
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